PGP Corporation Logo
検索 日本 ........
.
. .

2008年6月27日
日本PGP株式会社
PGP コーポレーション

 

日本PGPの新代表取締役に北原 真之が就任

2008年6月27日、東京発 – 企業向けデ – タ保護ソリューションのグローバル リーダーである日本PGP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:北原 真之、以下日本PGP / PGPコーポレーション[本社:米国カリフォルニア州メンロパーク、社長兼CEO:フィリップ M. ダンケルバーガー、以下米国PGP])は、本日(2008年6月27日)、セキュリティ業界において長年の経験を持つ北原 真之(47歳)を同社の代表取締役に迎え入れたことを発表しました。

北原は、株式会社シマンテックの取締役やトリップワイヤ・ジャパン株式会社の代表取締役として、25年以上のセキュリティ業界における広範かつ深淵な知識と経験を持ち、国内セキュリティ業界におけるリーダーの一人として活躍してきました。シマンテックでは設立当初からビジネスの立ち上げに従事し、6年に渡って同社のセールス、ビジネス開発、およびサポート業務の大幅な拡大に貢献しました。また、トリップワイヤ・ジャパンにおいてはセールスおよびワールドワイドにビジネスを展開するIT企業との戦略的協業により販路を拡大し、同社を短期間で黒字化に転換するなど、経営手腕でも高い評価を得ています。米シグナサート社では1年間、カントリマネージャー兼コンサルタントだけでなくマーケティング活動を指揮するなど日本国内ビジネスの立ち上げに携わった後、2008年6月に日本PGPの代表取締役に就任しました。

この度の北原の就任により、日本PGPは今後、より国内に根付いたビジネス戦略に基づく新製品の提供やパートナーの支援をして参ります。

  1. 国内独自マーケティングの開始
    日本独自のニーズをくみ上げてのマーケティング活動及びサービスの提供。日本語化製品の迅速なリリースや国内の顧客ニーズを反映した製品の投入。
  2. Eメール 暗号化ソリューションへの注力
    ワンストップで企業のメール暗号化を実現するゲートウェイ製品に注力。企業内ユーザーの皆様の生産性を低下させることなく、管理者の一元管理により強固なセキュリティを実現。
  3. パートナーの拡充と支援の強化
    拡販のための新しいパートナーを発掘すると同時に、既存・新規のパートナーへの支援を強化。これまでのSIパートナーだけでなく、新しい流通経路を開拓すると同時に、人員拡充も含めたより一層のサポート強化を実現。

PGPコーポレーションのワールドワイド・セールス担当副社長、デニス ヘイマンは、北原の代表取締役就任について、次のように述べています。 「PGPコーポレーションは、世界的に高い評価を得ているPGPソリューションの急成長を誇りに思います。日本市場で更なる成長が求められる中、革新的で経験豊富な北原氏を迎えられたことを喜ばしく思います。北原氏はグローバルなIT企業における長年の経験を持つばかりでなく、卓越したマーケティング力や販売力も持っています。北原氏の就任により、グローバルな顧客基盤が日本でも拡充し、当社に成功をもたらすものと信じております。」

【日本PGP株式会社について】
日本PGP株式会社は、PGP製品の販売と技術・パートナー サポートの国内拠点として、米国PGPコーポレーションの100%出資子会社として、2005年5月に設立されました。日本PGPはアジア太平洋地域の中心拠点として、大切な役割を担っています。
URL: http://www.pgp.com/jp/

【PGP コーポレーションについて】
米国PGP コーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野における企業向けデータ保護のグローバルリーダーです。PGP®ソリューションは、80,000を超える大小の企業や政府機関によって利用されています。その中には、Fortune® 100企業の95%、Fortune® Global 100企業の75%、ドイツのDAX指数対象企業の87%、イギリスのFTSE 100指数対象企業の51%に当たる企業が含まれています。
URL: http://www.pgp.com/

【報道関係者およびアナリストからのお問い合わせ先】
PGPコーポレーション/日本PGP株式会社 日本国内広報エージェンシー
株式会社パワード コミュニケーションズ 担当:西田 / 若色
Tel: 03-5211-7940
Fax: 03-5211-8099
Email: pgp@powered-communications.com

将来的な見込みに関する記述における免責事項
本プレスリリースの内容の一部は、PGPテクノロジを実装または活用したPGP製品の入手性、計画、納入、目標、開発、予定される機能、期待されている利益および競争力に関する記述など、将来的な見込みに関する記述が含まれています。製品機能の強化、プラットフォームのサポートの改善、または追加機能に関するあらゆる記述は、PGP コーポレーション独自の裁量によって変更される可能性があります。将来的な記述に含まれるあらゆるPGP テクノロジおよび製品は、PGP コーポレーションが開発を決定し、さらにPGP コーポレーションが市販を決定した場合のみ利用可能になります。実際に利用可能になる形態は、将来的な見込みに関する記述の内容とは著しく異なる場合があります。このような大きな相違の原因となる、PGP コーポレーションが直面するリスクおよび不確定性の例としては、以下のものが挙げられます。予期しない技術上の問題に関連するリスクまたはPGP コーポレーション製品の最終開発段階および発売時に発生するソフトウェアのエラー。PGPコーポレーション製品の競争力を低下させる、または製品の機能変更が必要になる、セキュリティ、暗号化、および認証市場における技術上、法規制上、あるいは規格上の変更。企業による暗号化スイート、セキュアな電子メール、インターネットテクノロジ、または関連する規格の導入の遅延。このプレスリリースに含まれる将来的な見込みに関する記述は、プレスリリース作成時点のものであり、PGP コーポレーションはそれらの記述を更新する義務を負いません。また、PGP コーポレーションはそれらの記述で予測された結果と実際の結果が著しく異なることについて責任を負いません。

PGPおよびPGPロゴはPGP コーポレーションの登録商標です。本文書内で使用される製品やブランド名は各所有者の商標、あるいは登録商標です。当該商標や登録商標は、各所有者が単独で所有権を有するものです。

###